お金

地震に備えて地震保険に加入しようと思うけど、地震保険のことがイマイチ分からないですよね?

地震って本当に多いですよね。ついこの間にも大阪で強い地震が起きて、小学校のブロック塀が倒れ、女子児童が下敷きになって犠牲になりました。民家や神社も倒壊したりして改めて地震の怖さを思い知りました。こうした地震の震災は色々とありますが、こういう場合地震保険に入っておけば、どんな補償が付くのでしょうか?生命保険では自宅の破損の補償費は出いようなのは素人目でもわかるけど、はたして地震保険って何?と聞かれると自分でもよく分からないという方も私を含めて多いのではないでしょうか?、

そんなことで、地震保険の加入や補償について、ちょっと詳しく知りたいと思って色々調べて分かったことをシェアしますね。

リスクの大きい地震災害に備えましょう

結論から言えば、東日本大震災の教訓や南海トラフ地震への危機感から関心が高まっている地震保険は、一戸建て、マンションを問わず加入しておきたい保険ということがわかりました。2014年7月には保険料のアップとともに、耐震性の高い建物の保険料割引が行われたため、これまで地震保険や火災保険に加入していた人は、見直しのタイミングを迎えています。

保険金額の上限は火災保険の半分!?

地震保険の保険金額は火災保険の30~50%で、かつ建物では5000万円、家財では1000万円が上限です。このあたりは法律で定められているため、保険各社とも同様です。このほか地震関連の特約もあります。地震火災費用保険は火災保険に組み込まれている補償の一種です。保障額は保険金額の5%で、最大で300万円支払われるのが一般的。しかし、AIUや三井住友、損保ジャパンであれば、特約を利用して30~50%まで枠を広げることが可能です。このようなことから保険見直しを考えている人は地震火災費用保険金を増額できるものを選ぶことだとわかりました。

地震保険と地震火災費用保険金の違い
地震保険 地震火災費用保険金
補償内容 地震などを原因とする火災・損害等による損害 地震などを原因とする火災による損害
補償条件 全損、半損、一部損 建物=半焼以上、家財=全焼または家財がある建物が半焼以上
支払金額 地震保険の保険金額の100%、50%、5% 火災保険の保険金額の5%(地震保険とは別モノ)

地震保険の補償が出る時、出ない時

地震保険●自宅の塀が倒れたが、家屋は無事だった場合
塀や門、物置などは建物に含まれ、保険金額を算出する際には、建物の評価に加えられますしかし、地震保険の建物分の保険金が支払われるのは、柱、壁、梁といった家屋の主要構造部に建物時価の3%以上の損害が生じていることが条件。
塀が壊れても家屋が損害を受けていなければ、保険金は支払われません。
●自宅の壁にヒビが入った場合
家屋の壁は、家屋の主要構造部にあたり、保険金支払いの第一条件はクリアです。もうひとつの条件は損害割合。
壁やその他の主要構造部と合わせて損害が建物時価の3%以上20%未満なら一部損として保険金額(契約額)の5%(時価の5%が限度)が支払われる。
●食器棚が倒れ食器が割れた場合
食器はもちろん、家財の一部。家財に地震保険をかけていれば保険金が支払われる可能性があります。ここで問題になるのが損害の大きさです。
家財では、保険金額(契約額)の10%以上30%未満の損害が「一部損」となり、保険金額の5%(時価の5%が限度)が支払われる。
家財地震保険金額が1000万円なら、100万円から300万円未満の損害で50万円の保険金、100万円未満では、支払われない。
●大事な骨董品が割れてしまった場合
地震保険では、30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董品は補償の対象外。現金、有価証券なども補償外です。逃げる時は預金通帳、有価証券などは万一の時にすぎに取り出せるようにしておかないといけませんね。
●地震による液状化で自宅が少し傾いた場合
地震保険で損害を3区分する際の基準となる「地震保険損害認定基準表」によると、木造・在来軸組工法の建物では、基礎全体が3度以上傾斜している場合、あるいは建物全体の柱のうち、40%以上の柱が沈下している場合は、全損と認定されることになっています。
損害を受けた場合、また液状化が懸念されるエリアに自宅がある場合は、保険会社にしっかり確認しておきましょう。また公的支援を受けるためのり災証明書では、認定之基準が地震保険とは異なります。
り災証明書でも、液状化による損害が全壊などと認定される可能性があるので、自治体に確認してほしいものです。
●地震による津波で車が流された場合
自転車や125cc以下の原付自動車は家財に含まれますが、自動車は家財に含まれず、地震保険では補償されません。
●地震でストーブが転倒し自宅が家事になった場合
地震で生じた火災、地震による火事延焼で自宅が火事になったばあいは、地震保険の補償対象となります。
地震による火災は火災保険では補償されません。ただし、火災保険の契約内容によっては、火災保険から「地震火災費用」が支払われることもあります。
金額は火災保険の保険金額の5%程度。契約によって異なるようです。
●請求方法
保険会社に連絡をします。連絡を受けた保険会社は、損害の大きさを判定するための調査を行います。
鑑定人が来る前に自分で建物や被害状況についてチェックしておきます。
鑑定人は、マニュアルに沿って目視で損害の大きさを確認します。もし、鑑定人が帰ったあと、漏れを発見したら速やかに連絡し、再度鑑定を依頼します。
認定が確定すれば、過去の例では1~2週間程度で保険金が支払われます。保険証券を紛失した場合でも契約は有効です。請求期限は被災した日から3年以内で、連絡した時点で保険契約が切れていても、被災した日が契約期間内であれば保険金は支払われます。

地震で家が壊れたら公的支援は、どこまで補償されるの?

地震で家が壊れたとき、まず確認しておきたいのが、公的支援の利用可能性ですよね。地域によって補償内容は違うと聞きますが、それでも補償額は、上限が300万円だそうです。もっともこの場合、最大被害で300万円ですから、全部全部上限保障になりません。なので、地震保険に加入するなど努力は必要になってきます。公的支援には、災害によって住宅が著しい被害を受けた世帯に支援金が支払われる「被災者生活再建支援制度」があります。全壊した自宅を再築する場合は300万円が受け取れます。
支援金を受けるには、自治体から、災害による被害を証明する「り災証明書」の交付を受ける必要があります。
被害認定には、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊などがあり、被害者生活再建支援制度が利用できるのは、全壊や大規模半壊に認定された場合です。東日本大震災では甚大な津波被害がありましたが、流失やおおむね1階天井まで浸水では全壊、1mの床上浸水では半壊といった基準がありました。被災証明書を受けるには、自治体からり災証明申請書に必要事項を記入しなければなりません。提出後、現場調査で、り災が認められると発行されます。
被害状況を正しく判断してもらうためには、壊れた部分を補修する前に写真を撮っておくことが大切ですよ。また被害を的確に申告することも重要。たとえば、家屋の傾きでは5%の傾斜でも全壊扱いになるのです。

このように色々調べてみると、自分で地震に備える努力としては、地震保険への加入が必要かなと思ってきました。

地震保険の種類

  • ◆民間損害保険会社の地震保険
  • 加入できるのは火災保険金額の30~50%(建物5000万円、家財1000万円が上限)
  • 支払われる保険金は損害の大きさに応じて保険金額の100%、50%、5%のいずれか
  • ◆全労災、コープ共済(自然災害保障付火災共済)
  • 標準タイプ・・・損害の程度に応じて共済金額の20%、10%、2%
  • 大型タイプ・・・損害の程度に応じて共済金額の30%、15%、3%(大型は全労災のみ)
  • ◆都道府県民共済(新型火災共済)
  • 半壊・半壊異常の場合に地震等見舞共済金として共済金額の5%。
  • また、住宅の被災で加入者、加入者の同一世帯の人が死亡、重度障害の場合、1人につき100万円(500万円限度)

  • ◆JA共済(建物更生共済)
  • 損害割合が5%以上の場合、損害額の割合に応じて、損害額の50%を上限とした自然災害共済金

被災後の住宅ローンはどうなる?

地震で自宅崩壊住宅ローンを使って、せっかく新築したのに地震で崩壊したら、住宅ローンの支払いはどうなるのか不安になりますよね。そんな場合に国や自治体、融資した銀行はどんな手助けをしてくれるのか?調べてみました。

被災しても今ある住宅ローンの支払いは、国や自治体からなんらかの支援が行われる可能性はありますが、返済の免除は期待できないので、支払わなければならないようです。そのため自分で切る対応としては次の通りです。
◆銀行に連絡し、被災者であることを伝え、今後の返済について相談しましょう。
延滞4回で個人信用情報に延滞登録されますが、被災者と申し出ることで登録が取り消されます。延滞利息(年利14%)がかからない(いったんかかったものは返金される)ようなのでこれは助かりますが・・・。返済が苦しくなった場合次のようなことに相談に乗ってくれそうです。

被災した住宅ローン返済額の見直し方法

  1. 一定期間、返済額を減らす
  2. 返済できる額(利息額以上)まで、返済額を減らします。減らした分、元金の減りは鈍りますが、それでも確実に元金は減ります。
    一定期間終了後は、元金の返済を遅らせた分、返済額が増えます。難しい場合、返済期間を延長してもらうように、再度相談。

  3. 一定期間、元金措置で利息だけ返済する
  4. 利息だけを返済するので元金は減りません。一定期間終了後元金を返済しなかった分、返済額が大きく増えます。
    難しい場合、返済期間を延長してもらうよう、再度相談。

  5. 返済期間を延長して返済額を減らす
  6. 返済期間を延長した分、毎回の元金の返済分が減ります。申し出ない限り、返済額はそのまま、完済時年齢が遅くなるのが、大きなリスクで、齢を取ってからの被災は深刻になります。

地震保険の加入状況を知ってお

地震保険は火災保険に付帯されるものということがわかりました。
火災保険に入っている人は火災保険の保険証券を確認して地震保険を付けているかを自分で確認するか、火災保険の代理店、保険会社などに問い合わせてみましょう。
保険証券が見つからない場合でも、保険会社や代理店で確認できます。また、保険会社や代理店がわからない場合は、損害保険協会で調べてくれますよ。
火災保険に入ってなくて、火災共済などに加入している人は、地震についての保障内容を確認しましょう。
地震の際の保険金額を確認し、足りないと思うときは、共済をやめて火災保険に加入し地震保険を付帯することを検討してもいいでしょう。保障内容を点検して、不足がないかを検討し、見直しなどを考えることはとても大事なことになります。

地震保険知っておきたい3カ条

地震保険①火災保険とセットで加入すること地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みで、地震保険だけに加入することはできません。地震保険は1964年の新潟地震をきっかけに制定された法律により、政府も保険金の支払い義務を負う保険として、1966年に誕生しました。そのため、地震保険の内容、保険料は一律で、どの損害保険会社で加入しても違いはありません。火災保険のみに加入している場合は、契約中の火災保険に地震保険を付帯するだけ。
問題がある場合は、火災保険の補償内容を見直したうえで地震保険を付帯するか、火災保険を別の保険会社のものに変更して、地震保険を付帯するなどしましょう。

②補償は最大でも火災保険の半分
地震保険は建物に対する補償と、家財道具に対する補償に分かれます。いずれも、加入できるのは、下肢ア保険の30~50%で、かつ建物は5000万円、家財は1000万円が上限になります。地震は規模によって巨額の損害が生じること、また保険会社や国の支払い能力にも限界があることから、一定の制限が設けられているのです。
③損害の大きさを3段階に区分し保険金を支払う
地震保険では、損害の大きさを全損、半損、一部損という3つの区分に分け、支払われる金額が決まります。
支払われるのは、全損なら保険金額の100%、半損なら50%、一部損なら5%と補償内容が異なります。
全損 100% 主要構造部(壁、柱、梁など)が建物時価の50%以上の損害。または建物の延べ床面積の70%以上が焼失、流出。家財が時価の80%以上の損害

半損 50%  主要構造部が建物時価の20%以上50%未満の損害。
または、建物の延べ床面積の20%以上70%未満が焼失、流出
家財が時価の30%以上80%未満の損害

一部損 5% 主要構造部が建物時価の3%以上20%未満の損害。
または、床上浸水、または地盤面から45㎝を超える浸水
家財が時価の10%以上30%未満の損害
損失の大きさは再調達価額でなく、建物の時価をベースに決められるので注意が必要。

地震保険賢い加入法

これまでの調べでわかったことのまとめです。地震保険に限らず保険内容や補償は限りなく変わるということです。保険の新商品が出たり、世情に応じて法律ができたり、改正されたりと、保険を取り巻く環境は逐一変わっているようです。なのでここで調べた内容もすぐに古くなることもありますが、基本的には自分の身は自分で守るということから地震保険加入も一考が必要です。

最後に賢い地震保険の加入について書いてみます。
地震時の備えは公的支援制度だけでは心もとないこともわかりました。だから、地震保険に加入することが最善の手ではないでしょうか。地震保険は火災保険とセットでしか契約できませんが、火災保険にしか加入してない場合でも、途中で地震保険を付帯できます。

補償対象は、建物と家財に分かれ、地震保険の場合、それぞれ火災保険の保険金額の30~50%の割合で設定可能。ただし、建物は5000万円、家財は1000万円が上限。また、建物だけ、家財だけといったどちらか一方にだけ加入することも可能です。どの損害保険会社で加入しても、補償内容・保険料は同じ。共済の場合は、それぞれの共済で保障内容も掛け金も様々です。

◆保険金の支払いについて
東日本大震災で支払われる地震保険金は1兆円を超えると言われています。地震保険は政府が損保をバックアップする仕組みになっています。支払い総額が1150億円までは民間で保険金を100%支払います。
1150億円を越えて1兆9250億円までは民間と政府が保険金を50%ずつ支払います。
1兆9250億円を越え5兆5000億円以下の場合には、政府が95%支払います。

◆本当に地震保険に加入したほうがいいか、判断に悩む人もいることでしょう。
持ち家の人が被災して家屋を失った場合、新しい住まいを確保しつつ、倒壊した家屋のローンを返済し続ける二重の住宅費負担となる可能性もあります。地震保険金で家屋再建の資金を全額賄うことはできなくても、まとまった資金が大きな助けになるのは確かです。
地震保険に加入した方がいいのは、持ち家の人、住宅ローンの負担が重い人、すぐに引き出せるお金を十分蓄えていない人、被災した場合、身を寄せる親戚がいない人などになります。地震保険は巨大な経済的ダメージを受けたときの「生活再建のための一時金」と位置付けましょう。

◆マンションの場合の地震保険
マンションは、共用部分と専有部分、土地で構成されています。土地は対象外ですが、共有部分は一般的にマンション管理組合契約するので、自分で検討するのは、専有部分のみとなります。

また、実際に被災した場合は、マンションの主要構造部分の50%以上が倒壊・破損した場合、全損とみなされ、専有部分の契約にもそれが適用されます。つまり、個々の部屋ではなく、建物全体の破損状態で損害判定額が決められる点を認識しておくことが大事です。
ただし、地震が原因で専有部分が家事になった場合、火災保険では補償の対象外ですが、地震保険なら建物全体の損害で保険金が支払われます。

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